備忘録 : お上頼りを脱却する若者たち

ソーシャルメディアを利用して自己実現を成し遂げようと積極的に動く若者が増加している。しかし、政治に関して無関心な若者は相変わらず多い。今後、社会を担っていく若者たちがなぜ政治に関心を持たなくなったのか、ジャーナリストの田原総一朗さんは、「自立したため」と分析する。（聞き手・オルタナS副編集長＝池田真隆、オルタナS特派員＝大下ショヘル、堀川雄太郎） ■お上頼りから脱却する若者たち ——若者の政治離れが起きています。ここ10年で20歳代の投票率は３割台に留まっています。投票率を上げるにはどうしたら良いでしょうか。 田原：「政治への関心」には、２種類ある。１つは、今の日本をどうすれば良いのか、どうしなければならないのかと、考えることである。すると、税金や憲法の課題を話し合っている政府のあり方に問題はあるのかという切り口で、政府を見るようになる。 そして、もう一つは、「お上意識」である。何か問題が発生すれば、政府が動いてくれると思うようになる。しかし、この考え方は問題でもある。過剰なお上頼みは良いことではないのだ。 若者が政治に関心がない原因は２つある。１つは政治を知らないということ。そして、もう１つは、「お上をあてにしなくなった」ことがある。ソーシャルメディアの影響もあり、国を超えて活躍する若者が増えているのが、それを表している。 ——「お上をあてにしなくなった」とはどういうことでしょうか。 田原：政府や会社、役所などに頼らずに、自立しているということである。そもそも日本には規制が多い。それはベンチャービジネスがなかなか大きくならないことを見ればわかる。 日本の法人税は40%、中国や韓国は25%、米国ですら28%、香港やシンガポールは17%である。日本では所得税も高く、自由にビジネスを展開できない規制が多い。だから、海外でビジネスを展開する若者が増えているのだ。 例えば、社会学者の古市憲寿さん（27）がそうである。古市さんの場合は政治だけでなく、日本にも関心がない。古市さんは東京大学の大学院生だが、実はベンチャービジネスも行っているのだ。その事業は、日本よりもビジネスが行いやすい中国など国外で展開している。